特例事業について

1. 農業振興地域の農用地区域内の農地であること。
2. 機構の買い入れ価格は、近傍類似地価格に準ずること。
3. 抵当権等の権利設定がされていないこと。

1. 譲渡所得税の軽減

• ア　機構との売買…800万円までの特別控除
• イ　機構の買入協議制度による売買…1,500万円までの特別控除

2. 国民健康保険税の軽減

• ア　税額算出において800万円又は1,500万円の特別控除が適用

3. 必要経費

①手数料1％＋消費税
(例)農地代金が100万円の場合

諸経費(手数料)＝　農地代金の１％　　1,000,000円×１％＝10,000円
　　　   消費税＝　諸経費の10％　　　　  10,000円×10％＝  1,000円
合　計　11,000円

4. その他

①登記書類等の整備の支援

1. 認定農業者、特定農業生産法人、認定就農者、基本構想水準到達農業者のいずれかに該当する者。
2. 経営面積が機構が定める面積を超えること。
3. 買入面積が現経営面積と併せて「おおむね１ha以上の団地」を形成すること。
4. 経営内容に問題がないこと。

1.税制上の特例措置

• ア　登録免許税の軽減：８／1000に軽減
• イ　不動産取得税の控除
  固定資産評価額の１／３に相当する額を価格から控除
  

2.必要経費

機構が農地を買い入れ、売り渡すまでの期間（保有期間）により次の費用が加算されます。

※事業関連：5%

3.一定期間の農地の貸付（原則３年未満：賃借料を徴収します）が可能。