鹿児島県農地中間管理機構 公益財団法人 鹿児島県地域振興公社

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各種協力金について

【地域集積協力金】人・農地プランなど地域の話し合いで,まとまった農地を担い手に集積した地域に対して交付されます。

1 交付対象地域

 (1) 同一市町村内の一定区域であり,全域が同一の人・農地プランのエリアに含まれていること。

 (2) 以下のいずれかに該当するものであること。

  ア 農業集落,大字又は学校区等,人・農地プランの作成・実行のための実質上の話合いの単位となっているもの。

  イ アによりがたい場合には,10ha以上のまとまりのある農地で,人・農地プランの作成・実行のための実質上の話合いの単位となっているもの。

2 交付要件

 「地域」内の農地の一定割合以上が機構に貸付けられていること。

 ※ 毎年度6月末または12月末時点で判断

3 交付単価

地域内の全農地面積のうち、機構への貸付割合に応じた単価を,機構への貸付面積に乗じた金額が当該地域に交付されます。

※ 記載単価は平成28年度の交付単価(H28.12.31までに機構に利用権設定されたものが対象)。

H28年度地域集積協力金交付単価

交付された協力金は,地域農業の発展に資する目的であれば使途を自由に決めることができます。

【経営転換協力金】経営転換または離農等のため,全ての自作地を機構に貸付け,かつ機構から受け手に貸付けられた場合に交付。

1 交付対象者

 (1)農業部門の減少により経営転換する方

 (2)農業をリタイア(離農)する方

 (3)農地の相続人で,農業経営をしない方(注1)

注1 農地の相続人とは,協力金の交付年度またはその前年度に農地を相続し,相続人自らは農業を行わない者をいいます。

2 交付要件

 所有する全ての自作地(注2)を機構に対して10年以上貸付け,かつ,機構から受け手にいずれかの農地が貸付けられること など。

注2 自作地とは,交付対象者又は交付対象者の世帯員等が,機構に貸し付けた日の1年前の時点から,所有権に基づき自らが継続して耕作又は適正な管理(農作業の委託を含む)を行っていた農地をいいます。

<留意点(抜粋)>

(1)全ての自作地のうち,10a未満の自作地は残すことができます。

(2)世帯に対して1回限りの交付となります。

(3)遊休農地の所有者は,これを解消することが必要です。ただし,所有する全ての遊休農地について,農業委員会が行う利用意向調査を通じて機構への貸付意思を文書で表明した場合は,解消にかかる要件を満たしたものとみなします。

(4)交付対象者は交付決定後10年間は,経営(注3)を目的とした農地の所有権や利用権の新たな取得及び特定農作業受託等を行えません。

 注3 経営転換農業者は廃止部門が適用。

3 交付単価

 ※ 記載単価はH28年度の交付単価(H28.12.31までに機構に利用権設定されたものが対象)。

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【耕作者集積協力金】機構の借受農地の隣接地や,2筆以上まとまった農地を貸付ける場合に交付。

1 交付対象者

 交付対象農地が自作地の場合・・・農地の所有者

 交付対象農地が貸借地(注1)の場合・・・現在の耕作者(機構に貸付ける際に利用権を有していた者)

 注1 現契約が設定後1年以上経過しており,かつ,契約期間が1年以上残っている場合に限る。

2 交付対象農地

 (1)機構が所有権または中間管理権を有する農地に隣接する農地。

 (2)借受希望者が経営する農地に隣接する農地。

 (3)畦畔で接続する2筆以上の農地や,農道または水路等を挟んで隣接する2筆以上の農地など,一連の農作業に支障が生じない農地等。

3 交付要件

 農地所有者が,交付対象農地を10年以上機構に貸付け,かつ,機構から受け手に貸付けられること。

<留意点(抜粋)>

(1)所有者自ら機構から借りた場合や,農地を貸付ける方と借受ける方が,機構を通しても変わらない場合は対象外。

(2)経営転換協力金の交付を受けた場合は,本協力金の交付を受けられません。

4 交付単価

 ※ 記載単価はH28年度の交付単価(H28.12.31までに機構に利用権設定されたものが対象)。

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