鹿児島県農地中間管理機構 公益財団法人 鹿児島県地域振興公社

文字サイズ変更

農地を売りたい方・買いたい方

農地売買等事業チラシ

農地売買等事業規程(農地の買入・売渡をご希望の方はご一読ください)

農地売買等事業の流れ

事業の仕組み

nagare

鹿児島県地域振興公社を活用した農地売買のメリット・デメリット

出し手(所有者) 受け手(耕作者)
  • 譲渡所得税が年間800万円、買入協議制度による場合は1,500万円まで特別控除され、所得税が軽減されます。
  • 代金は対価の支払期限内に、速やかに確実にお支払いいたします。
  • 諸経費が農地代金の1%、消費税が諸経費の8%必要です(諸経費を差し引いた額を入金します)。
  • 公社の保有期間中(原則として3年未満)は農地を一時賃貸借により活用することができます。
  • 登録免許税・不動産取得税が一部軽減、控除されます。
  • 所有権移転事務を県公社が支援します。
  • 諸経費が公社の保有期間に応じて農地代金の1%~5%必要です。

1.機構に農用地を売り渡す場合

(1) 農用地に関する条件

  1. 農業振興地域の農用地区域内の農地であること。
  2. 機構の買い入れ価格は、近傍類似地価格に準ずること。
  3. 抵当権等の権利設定がされていないこと。

(2) 機構に農地を売り渡す場合の税制上の特例措置

1. 譲渡所得税の軽減
  • ア 機構との売買…800万円までの特別控除
  • イ 機構の買入協議制度による売買…1,500万円までの特別控除
2. 国民健康保険税の軽減
  • ア 税額算出において800万円又は1,500万円の特別控除が適用
3.必要経費
①手数料1%+消費税
(例)農地代金が100万円の場合
諸経費(手数料)= 農地代金の1%  1,000,000円×1%=10,000円
   消費税= 諸経費の8%       10,000円×8%=  800円
合 計 10,800円
4.その他

①登記書類等の整備の支援

2.機構から農地を買い入れる場合

(1)買入者の条件

  1. 認定農業者、特定農業生産法人、認定就農者、基本構想水準到達農業者のいずれかに該当する者。
  2. 経営面積が機構が定める面積を超えること。
  3. 買入面積が現経営面積と併せて「おおむね1ha以上の団地」を形成すること。
  4. 経営内容に問題がないこと。

(2) 買入条件

1.税制上の特例措置
  • ア 登録免許税の軽減:8/1000に軽減
  • イ 不動産取得税の控除
    固定資産評価額の1/3に相当する額を価格から控除
2.必要経費

機構が農地を買い入れ、売り渡すまでの期間(保有期間)により次の費用が加算されます。

保有期間 6月未満 1年未満 2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 5年以上
諸経費率 1% 2% 2.5% 3% 3.5% 4% 5%

※事業関連:5%

3.一定期間の農地の貸付(原則3年未満:賃借料を徴収します)が可能。

農地売買等事業規程 ※買入・売渡希望の方は必ずご一読ください。

公益財団法人 鹿児島県地域振興公社

当サイトはSSL通信により通信が暗号化されプライバシーが守られています。